それは、日本の中で、先進国Ｇ７の中でも、その経済の中で製造業を何％抱えている国か、いわゆる先進工業国という部類に入るか、それとも、先進国だけど、例えばイギリスのように、かつては製造業かなりありましたけど、今、金融立国に近いですよ、そういった国ができる削減努力の積み増し方と、やはり各国様々な事情あると思います。ただ、その中でも、どこまでだったら高みを目指せるのかという、その政府内の調整なんです。
もう一つ、是非申し上げたいのは、ＷＴＯというのは非常に大事な仕組みで、これは是非しっかり強化しなきゃいけないんですけれども、ただ、多様なバックグラウンド、例えば先進国と途上国とか、農業国と工業国とか、あるいは人口の大きい国とそうではない国とか、いろいろな国が集まって、あれだけの大きな参加者の中で合意を得るのは非常に難しい部分があると思います。
アメリカ一二七％、ドイツ、工業国ですね、日本と同様に、九二％、フランス一二九、フランスは小麦だとかワインだとかいろいろ作ります。イギリスでさえ七二％、オーストラリア二〇五、カナダに至っては二五八％、その中で日本は、二〇一一年で三九％、今三七％です。 元々日本はこんなものだったのかなと思って一九六一年を比べますと、ドイツ、一九六一年の段階で実は六七％だったのを九二％に引き上げました。
日本よりは若干成長しておりますけれども、やはり人口という面で見れば停滞しているのがドイツであり、日本と同じような工業国。一に戻っていただきますと、多かれ少なかれ日本と同じような状況にございます。 ドイツの人口はどうなっているのか、ちなみに御紹介いたしますと、ドイツの方もずっと、二〇一〇年ころに人口が一旦減少、八千百万人から八千万人くらいに向けてたしか減少しております。
まずなんですけれども、この間、食料・農業・農村基本計画の議論でもありましたけれども、世界の主要先進工業国といいますか、結構食料自給率高いんですよね。一〇〇％近く、あるいはもっともっと自給率を確保している先進諸国もあるわけですが、なぜ、そしてどうやってそのような高い食料自給率を主要先進諸国は保っているんでしょうか。
台湾も非常に今、工業国としてすごく元気ですけれども、やはり技術者を物すごく、工業専門学校のような生徒がたくさんいますね。それが社会を支えているんだと思います。 そして、最後に、科学する心で何か発明、発見しようと思うと、それにはリスクが伴います。そのときに、それを補ってもらうというか、受け手がいないといけない。
先進諸国、工業国でもやっぱり一〇〇％自給率というところがメーンなんですよ。自国の国民を食べさせられないで、主要国も何もあったものじゃないという。何かあったら、食料安全保障の観点からもやっぱりあくまでも一〇〇％以上を追求していくべきだと思うんですが、それはそれとして、食料自給率向上の目標とそして国土保全などの観点から、守るべき農地の面積はどう考えているんですか。
私たちの国は、いわゆる工業国、機械、こういうものをつくるのは大変得意な国だったというふうに教えられながら育ってきた身としては、これから先はどうなっていくのかなというふうにちょっと寂しい気もいたします。
ところが一方では、先進工業国全てですが、高学歴社会になって学校にとどまる期間が非常に長くなっている中で、それが持つジレンマというものがあるわけですけれども、要するに、社会で生活するために必要的なもろもろのスキルを十分早くから学ぶことができない。
こちらは森友の管財人と藤原工業、国の三者で土地の扱いを協議中と伺っておりますので質問いたしますが、まず、この契約解除に伴い国有財産に戻った当該地は、現在帳簿、台帳にあるんでしょうか。そして、評価額はどのようになっておりますでしょうか。また、売却代金もあわせて、確認の意味でおっしゃっていただきたいと思います。
明治の日本が文明開化を経て工業国になったときも、高度成長期に大きく発展したときも、我が国経済の競争力の源となったのは、高い技術力とそれを追求する研究開発でありました。この革命は、我が国が飛躍を遂げるきっかけとなるものであります。 第四次産業革命の後押しのためにどのような施策を税制面で講ずるおつもりか、物づくりに思い入れの深い麻生財務大臣にお伺いいたします。
それと、あわせて、インターバル規制があるＥＵ、大きい国もあれば小さい国もありますけれども、例えばドイツのように、日本と同じような工業国、でも高い生産性を誇っています、国際競争力を誇っています。ＥＵでできて何で日本でできないんだというふうに思うんです。
ＥＵの中にはいろいろな、大きい国もあれば小さい国もあって、ドイツみたいに工業国で非常に高い生産性を保っている国もある。ＥＵでできて何で日本でできないんでしょうかというのが私の単純な疑問なんですけれども、この点について、大臣、どうお答えになりますか。
資料二をお配りしましたが、これは、先進工業国で構成されるＯＥＣＤの加盟国三十四か国中最下位にあります。世界の平均二二％ですので、せめて今の比率を倍増するような取組が必要ではないでしょうか。 その際、国際的な事例からしても、最も大きな効果を上げている施策としてクオータ制の導入があります。
農業も復活し、元々農業国だったベラルーシが何とＩＴ工業国にもなり、経済も発展しておりました。 その秘密は何ですかとお伺いしたら、三十年という時の経過だけではなく、子供の教育、これによってこの国は生まれ変わったと。教育レベルが周辺の国よりも一歩ぬきんでているんですね。その元々の基盤が、徹底した子供の健康管理です。ベラルーシでは毎年、子供の健康管理を実施しております。
日本は、世界の先進工業国で、唯一、完全雇用を実現した国とも言えるのです。 物価も、食品とエネルギーを除く消費者物価指数は、五年前のマイナス一％からプラス一％に改善、実質賃金も四か月連続プラスとなり、失われた二十年の中でようやく経済再生への一歩を踏み出すことができたところであります。 しかし、中小企業が大半を占める地方には、景気回復の実感はいまだ伝わっておりません。
工業国が自動車がセンシティビティーと言うのもちょっと奇異に感じたんですけれども、そういう、両方がセンシティビティーがあると。センシティビティーは、ただし、交渉の中で最終的に関係国がかち取るものであるということが正式に文書で交わされたわけですね。
日本と同じような進んだ先進工業国で、ドイツですけれども、ドイツは非常に多極分散型の国土構造になっております。本社の集中率というのは、ベルリンも一〇％もないかと思います。 おっしゃられましたように日本企業の特性あるいは日本人の特性というのがあるかとは思いますが、今回、私、地方創生の中で、本社の移転というのは、非常に難しい課題にチャレンジされていると思います。
実は去年、ドイツの連邦参議院議長がこの参議院に来られたときに、歓迎の晩さん会で御一緒した際に、ドイツが脱原発を決めたのはやはりチェルノブイリの影響が大きかったんですかと聞きますと、それも大きいけれども、比較的遅れた工業国のロシアではなくて日本のような国で事故が起きたのを見て、我々はやはり事故は避けられないんだと思ったということを言われました。